持続可能な働き方で働きます

サスティナビリティ(持続可能性)への注目が強まる。働き方についても例外ではないはず。

環境に負荷を与えることなく、経済活動を営んでいく。

(いわゆるエシカル消費のように、再生素材を使った製品を使用したり、中古品を購入するなど)

さらには、これまでに毀損してしまった環境の復元をしながら、経済活動を営んでいく。

(例えば、森林を伐採してゴルフ場や宅地にしてしまった土地を、再び森林に戻す(長い年月がかかる)など)

このような、経済活動の持続可能性の議論と実践が、ますます盛んに行われてきているのが、現代=令和時代です。

また、長時間労働を防止し、社員の健康を守るとともにそのパフォーマンスを高めていったり、

さらには、人生100年時代と言われる現代において、健康寿命を延ばすとともに生涯現役で仕事〜それは、ライフワークと呼ぶべき、心からやりたい仕事であり、才能を遺憾なく発揮できるものでありたいもの〜を続けられたり、

そのような”持続可能な働き方サスティナブルワーク”についての議論は、まだまだこれからという感じがしています。

私は先月50歳を迎えたばかりですが、生涯現役を達成したいとともに、持っている能力を遺憾なく発揮し、幸福を追求するため(幸福追求権は、日本国憲法にも規定されています)、

持続可能な働き方に、徹底的にこだわります。

持続可能な働き方とはどのような働き方か

睡眠時間とその前後のリラックスタイムを削らず、かつ残業しない。

残業(時間の長短を問わないが、長時間残業は論外)を続けざるを得ないような仕事のやり方〜勤めていたときに経験しましたが〜は、持続可能な働き方ではありません。

短期的には耐えられても、中長期的には、慢性疲労(慢性脳疲労)や睡眠負債の蓄積という形で健康に悪影響を及ぼします。ひどい場合には、がん、脳疾患、心疾患や、過労死に至ってしまうこともあります。

残業は、持続可能な働き方の大敵です。

とりわけ、必要な睡眠時間を確保できない程に仕事をやってはいけません。さらに、睡眠時間は確保するだけでは不十分で、その質を高める必要があります。そこで、

  1. 睡眠時間とその前後の朝夜のリラックスタイムを絶対に削らない
  2. 執務時間は1日7時間以内(例えば昼休みを1時間含めるなら、9時始業の場合17時に必ず業務を終える)

なお、私の場合、1については、7時間の睡眠時間に、夜1時間、翌朝1時間のリラックスタイムを必要とします。

睡眠時間とリラックスタイムを確保するだけではなく、執務時間を7時間に制限するのは、家事や入浴や身支度の時間と、自由に使える時間を確保するためです。

自由に使える時間は文字通りで、遊び、会食、勉強、読書、音楽、習い事などやりたいことに充てられるものです。

土日祝日・年末年始・お盆・誕生日・それ以外の年間20日は必ず休業する

新入社員だったころ、与えられた有給休暇は10日でした。労働基準法39条で最低限与えなければならないとする日数です。

確かに、新入社員は習得すべきことがとても多く、1日たりとも無駄にはできないというのは頭では分かりますが、それでも、有給休暇が10日間しかないというのは少ないなあ、と思ってしまいました。そう思うのは私だけではないと思いますがいかがでしょうか。

新入社員でも若手でもベテランでも、誰であっても仕事を完全に忘れてリフレッシュすることは、休み明けの仕事の生産性を高めることだけでなく、働く人の人生や幸せにとっても必要なことだと思っています。

欧米諸国にあるようなバカンス制度は日本にはまだありませんが、バカンス制度と同等に、土日祝日・年末年始・お盆・誕生日(結婚記念日など家族にとって重要な日を数日加えていい!)・それ以外の年間20日を必ず休業し、リフレッシュを図るのです。

なお、せっかくの休日、病気の治療と療養に充てることのないよう、普段から疲れる前に休む少しでも異変を感じたら仕事を休んだり医師に診てもらうなどして、病気の予防と早期治療を心がけます。残業をしないことも、病気予防につながることによって、休業日を完全なリフレッシュに充てるのに役立ちます。

赤字受注は絶対しない

どこの職場でも、勤務時間とその内容の記録(例えば、プロジェクトに従事した時間帯や、プロジェクト以外の間接業務や研修などに費やした時間帯など記録)をしていると思われます。

当事務所でも、案件やクライアントごとに執務時間の記録をとっており、その執務時間にかかるコスト(時間あたり報酬(人件費)×(案件等に係る)執務時間)を、売上高で十分に回収できる、つまり黒字になるようにしています。

重要なのは赤字受注をしないこと、すなわち、案件等ごとの売上高ー案件等ごとのコストがマイナスになるような受注はしないことです。

これは、売上高が高くない割には、工数(作業時間。手間といってもいい)が多くかかるような、割に合わない案件が該当します。

マンパワーには限界がある(時間無制限で仕事はできない)ので、赤字の案件を抱えてしまうと、他の黒字の案件が取れないといった状況が生じてしまいかねません(機会損失が生じる、ともいえます)。

持続可能な働き方にとっては、たとえ一事業年度であったとしても後々の事業年度にも影響を及ぼすことから(お金だけではなく、一時的に無理をすることにより健康を損ねるリスクも高まるので)、赤字受注はしないに限ります。

まとめ〜持続可能な働き方は、健康を重視し企業を持続

持続可能な働き方は、健康を重視しながら企業の持続を図る働き方です。

健康を犠牲にして稼ぐ、これまでのような働き方ではありません。

個人の観点では、生涯現役を達成できるようにする働き方ともいえます。

からだもこころも健康であることが良い仕事の基礎であり、健康を損ねてしまうと、仕事の質が落ちる上、生涯現役を達成しにくくなります。

経済活動の持続可能性について活発な議論が交わされているように、いやそれ以上に、働き方の持続可能性についての議論と実践がもっと活発になるよう、切に願うものです。

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