会計・税務のスポット（単発）相談【予約制】について

1 相談報酬表（税別・口頭による相談・タイムチャージ制）
2 対象となる方について
3 新型コロナウイルス感染拡大防止対策→当分の間、オンライン相談のみ
4 予約制です。
5 相談報酬の事前振込をお願い申し上げます（2020年9月1日より）
6 キャンセルポリシーについて（2024年1月11日追記）

相談報酬表（税別・口頭による相談・タイムチャージ制）

区分	１回当たり相談時間	最初の６０分の相談報酬	６０分を超えた場合の１０分毎の加算報酬（下記２参照）
法人（設立以後第３期目以降の法人）	６０～９０分	15,000円	2,500円
法人（設立初年度から第２期目までの法人）	６０～９０分	５回まで9,800円６回以降12,000円	５回まで1,700円６回以降2,000円
個人事業主（資産税（下記１参照）を除く）	６０～９０分	9,800円	1,700円
個人事業主以外の個人（資産税（下記１参照）を除く）	６０～９０分	9,800円	1,700円
個人（資産税（下記１参照））	６０～１２０分	15,000円	2,500円

ここで「資産税」とは、相続税、贈与税、所得税のうち譲渡所得に係るものをいいます。
６０分を超えた時間については、切り上げるものとして取り扱います。
例えば１時間２分であれば、１時間１０分とみなして計算し、
個人事業主（資産税を除く）は9,800円（最初の６０分）＋1,700円（超過2分を切り上げ、10分とみなす）＝11,500円、
法人は15,000円（最初の６０分）＋2,500円（超過2分を切り上げ、10分とみなす）＝17,500円となります。
（2020年9月3日より適用）設立間もない法人を応援するため、法人の区分を「設立初年度から第２期目まで」と「第３期目以降」に分け、前者の相談報酬を下げております。なお、法人のご相談にあたっては予約に際し事業年度を履歴事項全部証明書の写し（登記簿謄本）で確認いたします。
（2020年9月3日より適用）個人の資産税のご相談の場合、スポット（単発）相談の内容をうけて税務申告書（相続税申告書、贈与税申告書、譲渡所得に係る所得税確定申告書）の作成契約を締結された場合には、契約締結時までのスポット（単発）相談の１回目から３回目までの相談報酬の合計金額を、これらの税務申告書作成報酬から差し引きます。
ご相談者様の事業所やご自宅など、ご指定の場所にお伺いする場合には、別途出張旅費（交通費及び前泊又は後泊を伴う場合の宿泊費。いずれも実費）を請求いたします。
この報酬表は口頭による相談の報酬であり、書面による相談の報酬については、１案件50,000円（税別）から承ります（案件の難易度、業務時間等を勘案し、打合せの上報酬金額を決定いたします）。

対象となる方について

当事務所の「顧問業務」を提供していない法人および個人
市役所などでの無料税務相談会場では相談時間が足りないなどにより十分な相談ができない、と感じている方

市役所などでの無料税務相談会場では、１回あたり３０分というところが多いです（また、次回を希望する場合に無料相談会場では税理士を指名できないことが通常です）。

当事務所は有料ではございますが、１回あたり６０分～９０分（資産税は１２０分）と、時間的な余裕を確保しており、日を改めて次回に継続となった場合でも、当然ながら担当者は変わりません（公認会計士・税理士である高本義也が全件直接対応いたします）。

なお相談の内容については、会計および税務についてご不明な点、解決したい疑問点や問題点についてです。

法人・個人事業主であれば、例えば経理業務プロセス、内部統制、決算書や税務申告書の作成方法、個別の会計処理や税務処理など、

個人（個人事業主以外）であれば、例えば相続税の計算方法や相続対策、財産評価、贈与税の計算方法や相続税対策を念頭に置いた贈与のアドバイス、給与、退職金、年金などのライフプランニングに応じた所得税の計算方法や、所得税等確定申告書の作成方法などです。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策→当分の間、オンライン相談のみ

スポット（単発）相談は、初めて相談される方については、直接対面による相談としています。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当分の間、初めて相談される方についてもオンライン相談（Skype、Google Meetなどネット会議アプリによる相談）のみを原則といたします。

（ただし、ご相談者様のご希望により、直接対面（訪問又は当事務所へのご来所）にも対応させて頂きますが、お伺いすることを基本とし、当事務所へのご来所を希望される場合は「密」を避けるため、ご来所をご相談者様お一人に限らせて頂きます。）

予約制です。

スポット（単発）相談は、事前予約制としております。

予約につきましては、お問い合わせフォームまたは電子メール（info@ytakamoto-cpa.com）にてお願い申し上げます。

お問い合わせフォームの「お問い合わせ内容」又は電子メール本文に

個人の場合はお名前
法人の場合は法人の名称ならびに代表者及びご担当者様のお名前
法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し（登記簿謄本）の画像又はPDF（事業年度を確認するため）
メールアドレス
希望相談日時及び希望相談時間（候補を３つ程度）
（例えば「２０２◇年〇月△日１４時～１５時　６０分」のように、候補を３つ程度記載する）
希望する相談方式（オンライン、訪問又は当事務所へのご来所のいずれか）
相談したい事項（テーマ）

を記載して頂けますよう、お願い申し上げます。

相談報酬の事前振込をお願い申し上げます（2020年9月1日より）

お問い合わせフォームまたは電子メールでの予約を確認後、土日祝日およびHP記載の事務所休業日を除く（営業日ベース）２４時間以内に、予約確認のメールを発信し、メールにて協議の上、相談日時、相談時間、相談方式を決定します。
決定した相談時間にもとづく、相談報酬請求書をメールで送付いたしますので、請求書に記載の支払期日（相談日時の前営業日）までに着金するよう、事前のお振込みをお願い申し上げます。
支払期日に相談報酬の着金を確認できましたら、相談日時に相談を開始いたします。
なお、支払期日に相談報酬の着金を確認できない場合には、メール等で連絡の上、相談日時の変更又は相談のとりやめをする場合がございます（連絡後、即時にお振込み頂き着金を確認できた場合であっても、相談日時の変更をさせて頂く場合がございます）。
１回あたり相談時間の上限（上記の相談報酬表を参照）までは、当日相談の際、あらかじめ定めた相談時間を超過しても差し支えありませんが、この場合、超過時間については追加請求をいたします（相談終了後遅滞なく請求書を送付します。請求書に記載の支払期日（相談日時の７日後）までにお振込み頂きます）。
あらかじめ定めた相談時間よりも早くに相談が終了した場合であっても、原則として、事前にお支払い頂いた相談報酬の返金は致しません。