消費税の複数税率に対応できるレジの補助金について

２０１９年１０月１日から消費税率が１０％になるとともに、食料品、新聞など一部のものについては消費税率が８％に据え置かれる「軽減税率制度」が始まります。税率が複数になるということです。

あと約２年後ですが、２年というのは「あっという間」とは言えなくても「短い」ので、そろそろ意識を強め、準備を始めたいところですね（当初の法案では２０１５年１０月１日に開始する予定だったため、すでに準備を始めていた方もいらっしゃると思われますが）。

さて、企業によっては、１０％と８％両方の税率を適用して、お客様から消費税をお預かりするケースも出てきます。飲食店を例にとると、テイクアウトとイートイン、両方のサービスを提供しているところは、テイクアウトは（食料品として取り扱われ）８％、イートインは（外食として取り扱われ）１０％の税率を適用して、お客様から消費税をお預かりするわけです。

このように消費税において複数の税率を取り扱うのは消費税制度始まって以来ですが、国は、複数税率に対応することが必要な中小企業について、資金面で対応が円滑にできるよう、複数税率に対応するレジシステムの導入や既存のレジシステムを複数税率に対応できるように改修する場合に補助金を支給する制度を用意しています。詳しくは次のリンク先を参照してみましょう。

軽減税率対策補助金ホームページ
http://kzt-hojo.jp/

複数税率に対応可能なレジの導入や、既存レジが複数税率に対応できるための改修のほか、タブレットやスマホを使ったモバイルPOSレジシステムの導入も補助の対象になります。

補助率は原則２／３、タブレットやスマホは１／２とのこと、

補助額の上限はレジ１台あたり２０万円（別途設置費用２０万円／台を加算）、複数台の場合は１企業あたり２００万円になります。

注意が必要なのは、補助金の申請期間で、（２０１６年４月１日～）２０１８年１月３１日（消印有効）までとなっていることです。レジの導入又は改修の完了後、代金の支払いを終えた場合には速やかに申請を行うよう求められています。

個人的には申請期間の終了が１年８か月も前と、早いと感じますが、逆にそのくらい余裕をもって準備をせよ、ということと思われます。

（補助金制度の問い合わせは当事務所では受け付けておりませんので、直接リンク先（軽減税率対策補助金事務局）にお願い申し上げます）

（本投稿の執筆時間　５０分）