明日から変わる、領収書や請求書の様式~軽減税率８％と標準税率１０％を分ける「区分記載」

従来の項目にプラスして書く２項目

明日から２０２３年９月３０日までの４年間、領収書や請求書には、従来の項目にプラスして以下の２項目を書くことになります。

• 軽減税率の対象品目である旨（記載例（下の画像）の赤枠）
• 税率ごとに合計した税込対価の額（記載例（下の画像）の青枠）

これらを書くと、以下の記載例のようになります。軽減税率８％と標準税率１０％を分けて書くことから「区分記載請求書等」と呼びます。

この２項目が書かれていない領収書や請求書を受け取ったら

発行した企業（売主側）に書き直してもらう必要はありません。受け取った側（買主側）でこの２項目は追記できます。

購入したものの全てが軽減税率８％の場合

以下の記載例のとおり、購入したもの全てが「軽減税率の対象品目である」ことを示す必要があります。

記載例では、品目ごとに※印を付し（赤枠）、税率ごとの合計金額（青枠）を書いていますが、全てが軽減税率の対象品目であることから、赤枠と青枠で囲ったような記載ではなく、末尾など見やすい箇所に「全て軽減税率対象品目です」と記載することも可能です。

購入したもの全てが標準税率１０％の場合

この場合は、そもそも軽減税率の対象品目が無いので、追加記載は必要ありません。下の記載例のように、従来と同じ様式で大丈夫ということになります。

もっとも、例えばソフトやシステムの仕組み上、上の記載例のように赤枠や青枠で囲んだ記載が様式（フォーマット）として表示されたとしても、問題はありません。

おわりに

区分記載の領収書や請求書等においては、そもそも買ったものの内容を、大まかにでも具体的に明記する必要があります。一見して軽減税率の対象である「食品」かどうか、明瞭にわかるようにするためです。

現役で使っている企業やお店もあると思いますが、古いレジでは、そもそもレジシステムに買ったものの具体的な名前（大まかには「野菜」とか「肉」とか。細分化すれば「にんじん」「たまねぎ」「鶏肉」「牛肉」とか）を登録できず、領収書（レシート）に次のように出力されることがよくあります

• 部門１
• 部門２
• 部門３

これでは、何を買ったのかが領収書（レシート）を見ただけでは分からず、買ったものが軽減税率の対象品目（食品）であるかどうかひと目で分かりません。

さらに、このような分類だと、何がいくら売れたのか、管理する企業やお店にとっても一見しただけではわからず、管理上効率的とはいえません。

消費税率１０％への増税をきっかけに、「軽減税率対策補助金の請求書管理システムの改修等支援」を利用することも検討しつつ、レジを買い換えることをおすすめいたします（補助金の詳細は、このリンク先を参照）

（本投稿の執筆時間　９０分）