企業にとって、記帳を自分ですることは「セルフメディケーション」

公認会計士や税理士は、企業にとっての「医者」に例えられ、
「経済社会のドクター」と言われることがあります。

私も患者として、お医者様には大変お世話になっていますが、
医者と公認会計士・税理士は似ている部分が多いと感じるので、
時々比較しています。

さて、
会計事務所には、記帳代行サービスを提供するところと、
そうでないところがあります。

当事務所では、記帳代行サービスは提供しません。
なぜならば、記帳代行サービスは、
依頼する側（会社や店）にとっては丸投げできる「ラクさ」
（メリット）がありますが、
この「ラクさ」の代償（デメリット）が非常に大きく、
会社経営にとって命とりになりかねず、
記帳代行サービスをおすすめしたくないからです。

デメリット１　自社・自店の経理が分からなくなる

自分のことなのに、自分で良くわからない、といった状況に
なってしまいます。

記帳代行を頼んでしまうと、なぜこの金額なのかピンと来ず、
自社の現状がどうなっているのか、問題点がどこにあるのかが、
分からなくなってしまいます。

自社・自店で、社長・店長（事業主）自ら、
あるいは役員、従業員・店員が記帳すれば、

つまり自分でやれば、すぐ理解できる上、どこを改善すれば、
将来もっともうかるか、すぐに判断できます。

自分でやれば、どの様なプロセスないし原理で損益（もうけ）や
財政状態（財産）が算出（損益計算書や貸借対照表が作成）
されるか、分かるようになるためです。

以前、公認会計士の仕事として、中小会社の財務状況のチェックに
行った際、損益の状況の説明を、経営者ではなく、税理士がしていました。

様々な意見があると思いますが、私は、違和感を覚えました。
経営に責任のあるはずの経営者がするべき損益の説明をなぜ、
経営者ではない税理士がしているのか？と。

税理士や会計士は、税務や会計、経営コンサルティングの専門家
ではあっても、経営者そのものではありません。

デメリット２　リアルタイムで自社・自店の状況（損益、財政状態）
が分からない

記帳代行のスピードが大分上がったとはいっても、
自社で記帳したほうが、やはり、損益や財政状態が早く分かります。
会計ソフトに入力すれば即、試算表を見て分かるからです。

記帳代行はどんなに早かろうと、記帳が終わるまで待つ必要が
生じます。このタイムラグを軽視してはいけません。