家計の財産をざっくり見る図解

はじめにまとめ。このような感じです。

左側の箱は、左右に分かれていて、

  • 左側は「財産(資産)」
  • 右側はクレジット残高、ローン残高及び純資産(純財産)

となり、左側の集計時点と右側の集計時点は同じであり、左側の合計金額と右側の合計金額は一致します。

また、”財産ー(クレジット残高+ローン残高)=純資産“という関係(数式)になっています。

純資産は、財産すべての合計から、クレジットカードの利用残高やローン残高などの将来返済する義務のある(負債といいます)残高の合計を差し引いた残りで、財産のうち(集計時点において)将来の返済に充てないですむ部分(正味の財産)です。

そして、純資産の源は、右側の箱であり、給料の手取り額や個人事業や副業で得た純収入です。

(個人事業や副業の純収入は、収入マイナス支出であり、収入は売上に、支出は経費に対応する。この投稿では、未収入の売上(売掛金)と未払いの経費(未払金)の説明は割愛)

なお、給料の手取り額、個人事業などの純収入いずれも、現金の増加を通して純資産が増えるものととらえます。

財産と負債の各項目について

現金及び預金

家にある現金と、銀行に預けている預金(普通預金、定期預金など)です。

電子マネー(チャージしているPayPayや交通系ICカードの残高)も含めます。

金融商品

「金融商品」とは、ここでは、証券会社に預けている株式、債券(国債、公社債)、投資信託、REIT(不動産投資信託)などをいいます(資金の運用先といえます)。

いずれも、証券会社で売買できるもので、なお、証券会社の口座は、NISA、iDeCo、特定口座(源泉徴収の有無を選択可能だが、源泉徴収有りを選択する場合が多いと見受けられる)、一般口座があります。

保険の解約返戻金

生命保険、医療保険や損害保険の保険商品によっては、契約期間の中途で解約した場合に、解約返戻金を受けられるものがあります。

解約返戻金はざっくりいえば「(いわゆる掛け捨てではなく)保険会社に預けている資金」ととらえられるため、財産として扱います。

保険会社から郵送される毎年の「ご契約内容のお知らせ」、あるいは保険会社のサイトにログインすることにより、解約返戻金がわかる場合があります。保険会社のコールセンターに問い合わせても良いでしょう。

自動車及び耐久消費財

自動車は、長期にわたって使用するものであり、かつ、中古市場で売れる(下取りしてもらえる)ため、財産として価値があります。一手間かかりますが、中古車販売店での買取価格を調べておき、財産として価格を把握するのがよいものです。バイクもあれば、自動車と同じように買取価格を調べます。

耐久消費財は、冷蔵庫、洗濯機やエアコンなどの家電や、ソファやベッドやタンスなど、長期にわたって使う家財です。家電で設計上の標準使用期間が迫っているものは買取価格がつかないと考えられるものの、そうでないもので使い始めてから日が浅いものは、量販店やフリマサイトで買取可能なことも考えられるため、できれば財産として価格を把握しておくと良いでしょう(ここでは触れませんが、相続税の計算の際、相続財産として家電や家財の価格を把握する必要が生じます)。

不動産(土地及び建物)

自宅や別荘など、所有している土地と建物の価格を把握します。購入した際の書類一式の保管も必要ですが、価格は変動するので、毎年発行される「固定資産税納税通知書」の「課税明細書」の「評価額」固定資産税評価額)はチェックしましょう。

なお、土地については、固定資産税評価額を0.7で割ると、公示地価が分かります。公示地価を実際に売却する場合の価額の目安(実際の売却価額は、公示地価よりも上下に振れますが)として把握しておきます。

建物については、固定資産税評価額イコール売却可能価額とは限りませんが、固定資産税評価額を一応の財産価額として把握しておきます(なお、相続税の計算の際、建物は固定資産税評価額が基礎となります)

クレジット残高

クレジットカードの利用額のうち、まだ決済されていない(銀行から引き落とされていない)金額を集計します。クレジットカード会社のサイトにログインし、引き落とし前の利用明細を確認すると良いでしょう(あるいは、紙の利用明細)。

ローン残高(住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなど)

ローンの返済予定表を見て、未返済の残高を確認します。

おわりに

確定申告では、給料(給与所得)にしても個人事業のもうけ(事業所得)にしても、1年間に獲得したお金を総括的に理解することができます。

個人は法人と違って「決算期」を自由に決められず、「決算期」は12月31日となってしまいますが(12月31日までの1年間の所得や控除項目を集計することになる)、

確定申告と並行して、少なくとも年に1回の決算期に、財産を総括的に把握することによって、1年間を振り返り、次の1年間を見据えてみてはいかがでしょうか。

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