電子マネーの利便性、現金の支払い手段としての強さ

読者のみなさまの中には、そろそろお店に電子マネーを導入しようとしている方もいらっしゃると思います。

suicaに代表される交通系、有利なキャッシュバックで急激に導入するお店が増えたPayPay、他にも楽天ペイ、Origami Pay、メルペイと、電子マネーが乱立している感もあり、どれを導入しようか迷われている方もいらっしゃるでしょう。

買い手にとっては、財布から紙幣や硬貨を出すことなく、スマホをかざしたりQRコードを読み取ったりするだけでスピーディーに支払いができ、とても便利に感じます（日常の買い物でsuicaとPayPayを使っています）。

そして売り手にとっても、紙幣や硬貨の受け渡しや枚数を数える必要がなくスピーディーかつ効率的に会計を済ませることができます（事務所の報酬のお支払いは銀行振り込みによっていますが、電子マネーの導入も検討中です）。

電子マネーは決済の利便性が高く、決済事務（レジでの会計）の生産性を高めるものである一方、すぐに現金として受け取る（銀行に代金が振り込まれる）ことができるわけではありません。販売代金としてのお金を受け取るまでの時間がかかるという点では、現金（紙幣や硬貨）にはまだ及ばないところです。

（ブロックチェーン技術の進展によって、近い将来に、硬貨や紙幣への換金をすることなく、販売代金決済後、即支払いに使用できることは期待されます）

販売後、入金まで何日かを意識しよう

いつ入金されるかは、電子マネーにより異なります。電子マネーでの決済の翌日には銀行口座に振り込まれるケースもある一方、月末締めの翌月末払いということで、月初に販売した代金が翌月末まで（すなわち約２ヶ月後）振り込まれないケースもあります。

導入しようとしている電子マネーの入金（銀行振込）のタイミングを把握し、導入にあたっては十分に考慮する必要があります。

ここで、販売時点から販売代金の入金日までの時間のことを「入金サイト」とか「入金サイクル」と呼びます。月末締め翌月末払いであれば、入金サイト（入金サイクル）は約６０日、というふうに、サイト（サイクル）は日数で表現されることが多いです。

サイトが長ければ、その日数の分、売上代金が手に入りませんから、経費などの支払いまでの期限が短ければ、（手元の現金が十分になければ）支払えない事態に陥ってしまいます。

入金サイトは短いほど有利（売上代金は販売と同時、あるいは販売より早く（前受金として）受け取ったほうが有利！）です。電子マネーの導入を機会に、いかに早く売上代金を受け取れるか、検討してみることをおすすめします。

なお、今はキャンペーンで手数料が無料になっているケースもよく見ますが、各種の手数料（決済手数料、入金手数料、振込手数料など）についても気をつけて見ておきましょう（ブロックチェーン技術の進展によって、こうした手数料がゼロになるか、大幅に安くなることを期待しています）。

（本投稿の執筆時間　５０分）