売上高と利益ばかり見ない。キャッシュを見る。

経営者は売上高と利益は、誰かに言われなくてもよく見ています。

売れているかいないか、儲かっているかいないかというのは、本能的に気になりますね。

しかし、売上高を裏付けるものは、業種にもよりますが、全てが全て現金というわけでは無いでしょう。売掛金として、売上げた時の翌月とか翌々月に入金があったりします。そうすると、仕入れ代金の支払の方が早いことも往々にしてあり、仕入れ代金の支払に売掛金の入金が追い付かず、支払が不能になってしまうことがあります。

売れていて利益も出ていても、支払いが行き詰まってしまえば、企業は潰れます。いわゆる黒字倒産です。

逆に、売れなかったりするために赤字が続いてしまっても、手元のキャッシュが豊富にあって、支払いに行き詰まることがなければ、企業は潰れません。

いざという時、キャッシュが一番強い助っ人

例えば、売掛金のある得意先が倒産してしまうと、売掛金が入金されません。売掛金が入金されなくとも、仕入代金や経費の未払金は請求された期日までに支払わなければなりません。そのようなとき、手元のキャッシュが十分にあれば、支払えます。

また、会社のキーパーソンが急病で倒れ、業務が数ヶ月滞ってしまったとします。業務が滞ろうが、給与や家賃の支払い期日は確実にやってきます。また、キーパーソンに代わる人員の補充が必要になりその求人費用も多額にのぼるかもしれません。そのようなときであっても、手元のキャッシュが十分にあれば、キーパーソンが回復し業務が復旧するまでの給与や家賃を支払えますし、また人員の補充をする場合であっても、キャッシュがある分余裕を持って採用活動ができます。

キャッシュは最低月商２ヶ月分を常にキープ

それでは、手元のキャッシュはどのくらい「常備」しておけば良いのでしょうか。会社の属する業界や、会社の置かれた個別的な状況にもよりますので、一律に決められるものではありませんが、月商の２ヶ月分は最低限常備すべきとはよく言われるところです。多ければ多いに越したことはないでしょう。ものの本によっては、月額給与の合計額の半年分とも、月商の６ヶ月分とも言われています。

月商の２ヶ月分を超えることを前提に、最低限保持すべきキャッシュの額を、経営判断として決める必要があるのは、間違いありません。

キャッシュの残高は毎日チェック。キャッシュが不足する前に資金の調達を考える。

上記のように「最低限保持すべきキャッシュの額」は「緊急支払資金」とも呼ばれます。会社の存亡がかかるような緊急事態を乗り越えられるだけの、常備すべきキャッシュの額という意味です。

この、最低限保持すべきキャッシュの額＝緊急支払資金が、常に維持されているか、毎日チェックする必要があります。売上高と利益を毎日チェックするだけでは足りません。キャッシュの額（残高）が最低限保持すべき額を超えているか、会社の危機管理として毎日チェックする必要があるということです。

そして、キャッシュの残高が最低限保持すべき額を下回ったことが確認されたら、もうすぐ赤になる黄信号と捉え、すぐに資金の調達を検討し、対策を立て、実行する必要があります。

入金が遅れている売掛金や貸付金、その他債権は無いでしょうか、確認の必要があります。

経費の削減や、有休気味な資産の売却、融資を受けている金融機関に相談するのも一案です。

キャッシュの残高がほとんど無い状況になってから手を打つのは手遅れです。あくまでも、最低限保持すべきキャッシュの額（最低月商２ヶ月分）＝緊急支払資金を、毎日のキャッシュの残高が下回ったらすぐに対策を立てて実行しなければなりません。

終わりに

手元のキャッシュは、会社の緊急事態を乗り越える力です。その力は大きいに越したことはありません。

売上高と利益だけではなく、キャッシュの残高も毎日チェックして、緊急支払資金の額を常に上回るよう、不測の事態に備えつつ、余裕のある経営をしましょう。

キャッシュの余裕、余裕のある経営は、創造力の源泉ともいえます。

（本投稿の執筆時間　５３分）