税引後利益＋減価償却費の範囲で返済してますか？

資金繰りが行き詰まると、企業はつぶれます。

借入金の返済が滞ると、銀行（や信用金庫）が交渉に応じてくれれば、リスケジュール（返済条件の変更）も可能でしょうが、結論がNOならば、企業はつぶれます。

借入金の返済が滞るのは、返済原資である現金が無くなっているからですが、その返済原資である現金の源は、税引後利益と減価償却費です。

税引後利益は、現金そのものではありませんが、売上高など収益から、売上原価や販管費、税金などの費用を差し引いた後の残りです。

この税引後利益に、減価償却費を加算するのは、減価償却費が現金の支出を伴わない費用だからです。費用としては差し引かれるも、減価償却費と同額の、売上高に裏付けられた現金は手元に残る、ということです。

そこで、税引後利益と減価償却費の合計が、返済原資である現金を構成するといえるのです。

これを月次で、税引後利益と減価償却費の合計と、借入金の返済額を比較してみます。

税引後利益＋減価償却費＞借入金の返済額

であれば、借入金の返済に苦は感じないでしょう。税引後利益＋減価償却費の方がより大きくなれば、企業に現金が貯まってきます。

これとは逆に、

税引後利益＋減価償却費 ≦ 借入金の返済額

であれば、借入金の返済に苦を感じていることでしょう。返済原資となる現金が、どんどん少なくなってきて、資金繰りが苦しくなってきます。

毎月、月次で、両者の大小を比較してみて、税引後利益＋減価償却費の方が返済額より小さい状況が数ヶ月続く状況ならば、

• 資産構成を再検討し、有休資産を売却するなどして現金化する
• 費用の削減により、支出を減らす
• 売上代金の回収を早める
• 売上代金の回収が早くなることと売上の増大を両立させる
• 融資を受けている金融機関に（早めに）相談する

など、対策を立てて実行する必要があります。

毎月の返済は、税引後利益＋減価償却費の範囲内で。そうすることで、資金繰りに頭を悩ますことが減ってきます。

（本投稿の執筆時間　３０分）

〈一日一新　Today’s New Things〉

１月１１日（木）　タリーズコーヒー、フリュイロゼ＆ベリーベリーティー