横浜市長選の投票率から読みとれるもの

２０１７年も８月、葉月を迎えました。立秋も迎え残暑の時期に入る今月、お盆休み、夏休みと、ちょっとしたバケーションをとる方も、夏はお仕事！という方も、夏を満喫しましょう！

さて、一昨日７月３０日（日）は、私が事務所を構える川崎市（麻生区）のおとなり、横浜市で市長選がありましたね。現職であった林文子市長が新人２人を２倍以上の得票数で突き放しての３回目の当選でした。２期８年の安定した実績が評価されたのでしょう。詳しくはリンク先のNHKニュースで。
NHK NEWS WEB 横浜市長選 林氏３回目の当選

さて、横浜市長選の投票率は３７．２１％でした。それでも前回より８．１６ポイント高かったそうで、前回は２９．０５％と、３割を割り込んでいたようです。

地方選挙の報道に接してよく思うのは、投票率が低いことです。

横浜市は選挙人名簿に登録されている有権者が３００万人程度いるので、投票に行ったのは１１２万人だけで、残る１８８万人もの有権者が投票をしなかった計算になります。こうして人数まで計算してみると、投票率が低いこと、すなわち地方自治への関心の薄い（と私は読みとるのですが）人が多いことに、驚きを禁じ得ません。

選挙に行くか行かないかについては、様々なお考えがあるものと思います。暗黙のうちに現職に賛成した方も多いのでしょう。それならそうと、意思は表示しなければはっきりとはわからないので、賛成ならその意思を表示するための投票は、やはりした方が良いのではと思ってしまいます。

あるいは投票したい人がいない、支持したい人がいないという方もいらっしゃるかもしれません。白票に意味がないという論者もいらっしゃいますが、白票もまた、投票したい人がいないという意思表示の手段であるんじゃないかと私は思います。

投票をしないということは、投票の結果を（投票をする）他人任せにするということを暗に意味しますが、それでもいいのでしょうか？疑問が残ってしまいます。

地方の首長や議員は、役所を通じて、私たちが納めた地方税を実際に使って、ごみを収集したり図書館を運営したり公園を整備したり公立学校の経営をしたりと、さまざまな仕事をしています。税金の使い道をどうするかを、これまでの税金の使い方でいいのかを、最終的に決定したり審判するという意味合いが、選挙にはあるはずです。

とかく、税金は本来は「納める」ものであるにもかかわらず、あたかも泥棒にでもやられるかのように「取られる」と言われ続けがちです。

また、税金を納めても、納めた先でどのように使われているか、なかなか関心を示さない、監視しないというのもありがちです。

税金は取られるものではなく、法律の規定によって、納めるもの。そして納めた税金は、（地方ならば）地域社会にとって公共の利益となるよう使われるべきもの。「税金とは社会の会費である」とは、租税教育の場でよく言われる言葉ですが、まさしくそうです。

税金は一方的に「取られる」ものではない。自治体に納めて、私たちの地域の代表者に地域の公共の利益となるよう使ってもらって、有効に使われるかどうかチェックをしていく。そのチェックの最も重要な手段が「選挙」だと考えます。

首長も議員も私たちの納めた税金から報酬を得て食べています。仕事をさせて税金から報酬を得させるに値する候補者か、積極的にチェックする意味での選挙です。

税金を「取られっぱなし」に陥ることなく「納めて、有効に使われているかをチェックする」市民でありたいものです。

最後に、横浜といえば地元愛の強いところという印象が強くあります。選挙に行くのも地元愛のひとつの現れだとすれば、横浜市長選の投票率の低さは、意外に感じます。地元愛の強い横浜。横浜と同じ神奈川県に住む私としては、もっと頑張ってほしいです。

１０月には私の住む川崎市で市長選があります。市民税を納める立場からも、川崎の次を委託できる人物かどうか、何をしようとしているのか、よく見て投票に臨みたいと思っています。

（本投稿の執筆時間　４３分）