過大に借り入れていないかチェック！～返済可能年数の何年分残っている？

金融機関から借り入れる際は、

• 短期は少なく（少なければ少ないほどよく、無いに越したことはない）借り
• 長期で借りしかもなるべく返済年数を長くとってもらう

ようにします。そうすれば資金繰りを少しでも楽にできます。

仮に短期借入金が無く、長期借入金だけだとしても、過大に借り入れてしまわないことは、とても重要です。

企業にとって、その実力～収益力や財務体質～に見合ったmaxの借入残高は、返済可能金額の１０年分が目安とされます。

ここで、返済可能金額とは、昨日アップした（当期）税引後利益＋減価償却費です。

税引後利益＋減価償却費の範囲内で返済をしていけば、資金繰りに苦慮する可能性を減らせます。ここでは、（当期税引後利益＋減価償却費）×１０年分の金額を借入残高のmaxととらえることで、完済の予想がつくようにする、見通しがきくようにする、ということでしょう。

それ以上の年数分の残高になると、完済されるかどうか予想しにくくなり、ないしは完済されないかもしれない可能性が強まり、不透明感が増すということです。つまり借りすぎの状態になっています。

さて、みなさまの会社（企業）の借入金残高を、当期税引後利益＋減価償却費で、除してみましょう。

除した結果算出された数値が、現状の返済可能年数です（約定年数ではなく）。

この、現状の返済可能年数が約定年数よりも短ければ、余裕をもって返済できるといえますが、現状の返済可能年数が約定年数よりも長くなってしまうと、返済が苦しいということになってしまいます。

借入金残高÷（当期税引後純利益＋減価償却費）＝現状の返済可能年数 ≧ 約定年数

こうなってしまったら、

• 資産の内容を見直し、遊休資産を売却するなどして借入金残高を圧縮する
• 費用削減によって、税引後純利益を増やす
• 売上債権の早期回収と売上増加を両立させるように、売上を伸ばす
• そもそも、約定年数を延長するよう、金融機関に相談する

など、対策を立てて実行し、

借入金残高÷（当期税引後純利益＋減価償却費）＝現状の返済可能年数 ＜ 約定年数

となるよう、財務体質を改善していきましょう。

（本投稿の執筆時間　３７分）