公認会計士ってどんな仕事するんですか？

おはようございます。
真夏の月曜日の朝、すでに仕事を始めた方も、今職場や現場に向かっている方も、今日お休みという方も、熱中症にならないよう水を十分摂取して、適度な温度でエアコンをかけたりして、今日も充実の一日にしましょう。

さて、私は、公認会計士と税理士の両方の資格を持っています。

１９９９年１０月に、当時の公認会計士２次試験に合格して「会計士補」になったことで私のキャリアが始まりました。合格後、監査法人での実務経験(OJT)を経て、２００３年３月に当時の公認会計士３次試験に合格し、日本公認会計士協会に公認会計士として登録しました。

その後、監査法人、税理士法人での勤務を経て、２０１２年４月に日本税理士会連合会に税理士として登録しました。公認会計士は、税理士として登録することによって、税理士の業務が可能になります（税理士法第３条）

自己紹介や名刺交換の機会に、公認会計士って何する（職業な）の？と、よく聞かれます。
半面、税理士って何するの？とは、ほぼ聞かれません。

税理士は全国に７万人いて、津々浦々に税理士の事務所があることもあり、その仕事内容はよく知られているのでしょう。
公認会計士は全国に３万人いますが、公認会計士（兼税理士をふくむ）事務所は津々浦々にあるわけではなく、大都市に偏在し、上場会社をはじめとする規模の大きい会社の業務をしている方が多いこともあるのか、税理士に比べるとあまり身近ではないようです。

公認会計士は、企業が作成する決算書（財務書類）が、信頼できるものかどうか、もう少し詳しくいうと、決算書が会計基準に従って作成されていて企業の経営実態（もうかっているかどうか＝経営成績、資産の運用や調達の状態はどうか＝財政状態）を適切に表現しているかどうか、証明する作業をするのが主な仕事です。この証明書が「監査報告書」と呼ばれます。

また、決算書の作成、企業財務に関する調査、決算書の作成に係る管理業務や事務のコンサルティングも業務として行うことができます。

決算書の作成には、税金の計算も含まれます。決算書は会計基準に基づいて作成され、税金は、法人税法や消費税法など税法に従って計算されるところですが、結局決算書を作成するには、会計の知識だけではなく税金の知識も当然必要になってきます。公認会計士が税理士として登録できる現実的な理由がここにあります。

税理士にも、会計基準に従って決算書をつくり、それを前提として法人税などの税務申告書を作成する方が多数いらっしゃいます。一方で、会計基準を意識せず決算書も税法の基準で作成される税理士の方もいらっしゃいます（それ自体は良い悪いの問題ではない）。

公認会計士の方は、傾向として、会計基準に従って、企業の実態を適切に表現する決算書をつくろうとします。さらに、業務の品質へのこだわりを持っている方が多く、ロジカルに説明し、不明なところは明瞭にし、整然と業務を遂行する傾向が強いように感じます。これは、監査法人において、勘定科目の残高を妥当と判断するまでの証明過程、思考過程を監査調書に記し、そのレビューを受けるという実務経験に根差したものといえます。

（本日の執筆時間　４３分）