日本標準産業分類、ネットで簡単に検索できます。

（先週に続き、今日も鎌倉芸術館で税理士会の研修を受講しました）

自社の業種、オフィシャルには何だろう？

会社を設立する際には、定款に事業の目的（業種）を記載して、さらに事業の目的（業種）は登記することになります。

定款や登記の「事業の目的（業種）」の記載内容は、特に制約はなく、まさにやろうとしている事業の内容を自由に書いて良いものです。例えば「経営コンサルティング」「財務や会計に関する助言」「カフェの運営」「イベントの企画・運営」「コンピューターソフトウェアの開発」など。

一方、税金上は、自社の業種が何なのかについて、定款、登記、実態を踏まえつつ、別途把握しなければなりません。次のような場合が典型的です。

消費税の簡易課税計算において「みなし仕入率」適用する際の「業種」の設定
上場していない（取引相場のない）株式の相続税評価額の計算をする際の「業種」の設定

さて、この「別途把握」をどうやるかですが、国（総務省）が公開している「日本標準産業分類」というリストを使います。これを見て、自社の事業がどの業種に当てはまるかを判断します。

消費税の簡易課税計算や相続税評価額の計算を、税理士に依頼している会社は多いと思いますが、税理士は、計算にあたって、「日本標準産業分類」に当てはめて業種を設定しているわけです。

会社などの法人は特に、届出や申請など行政機関に出す文書が少なくありませんが、（課税など行政上の取り扱いの）公平を実現する手段として、国が設定する「日本標準産業分類」という一定の基準を使って行政の運営上の安定を図っていると考えます（私見）。

さて、日本標準産業分類には、詳細に業種の定義などを文章で記した書籍版もありますが、ネットでもある程度詳細に調べることができます。

日本標準産業分類はe-Statで調べられる

日本標準産業分類は数字のコード４桁が付いていて、大分類（アルファベット）→中分類（千の位と百の位）→小分類（十の位）→細目（一の位）の順に細分化されて決められています。

試しに、公認会計士事務所と税理士事務所を検索してみました。

大分類→学術研究、専門・技術サービス業：L
中分類→専門サービス業（他に分類されないもの）：72＊＊
小分類→公認会計士事務所、税理士事務所：724＊
細目→公認会計士事務所：７２４１、税理士事務所：７２４２

画面では、以下のように表示されるところです。

右の黄色いアイコン「info」をクリックすると、以下のように詳細が表示されます。「公認会計士事務所」の「info」をクリックしてみました。

順番にクリックするということを繰り返して行けば、該当する業種を調べられます。税理士に依頼しているという会社も、一度、e-Statの日本標準産業分類にアクセスして、調べてみると「なるほど！」と感じると思います。

終わりに

行政の電子化が進んでいて、典型的なのは税務におけるe-Tax（国税）やeLTAX（地方税）、電子上の条文集が掲載されているe-govがあります。有価証券報告書もedinetで簡単に検索できます。これらを使って、紙ベースの分厚い冊子をめくって調べる手間を軽減できます。今後一層の行政情報の電子化も期待されます。

最終的な判断は紙ベースの冊子を調べる場面も、現状ではあるかも知れませんが、あたりをつけられる、短時間で検索できるという点で電子化された情報は優れています。活用しない手はないでしょう。

【一日一新】

４月２１日（土）