個人事業主・フリーランスのお客様(事業主様)には、以下の業務を提供いたします。
なお、当事務所では記帳代行業務及び給与計算業務は受託せず、記帳及び給与計算は事業主様ご自身で実施(自計化)して頂きます(記帳(自計化)の方法、給与計算方法についてのアドバイスは実施しております。)

(1)顧問(会計・税務に係るアドバイザリー)契約に基づく業務

月次の記帳内容のチェックおよび記帳方法のアドバイス
隔月に1回、事業主様を訪問の上、
・予想される納税額の提示、解説
・税務相談(節税案の提案、税務調査への対応策検討など)
・会計データが示す経営状況に基づく、資金繰りほか経営改善提案

※事業主様へのご訪問は、原則として隔月としております。
前年の税込年間売上高が1,000万円以下の事業主様には、顧問契約を締結せず、必要に応じてスポット相談業務を提供しております。記帳の方法や会計ソフトへのデータインポートの方法、会計業務の見直し、確定申告の方法などについてご提案、アドバイス申し上げます。

(2)決算申告業務

青色申告決算書及び所得税等・消費税等の各確定申告書の作成
上記確定申告書につき税務官公署への申告代理(税務代理業務)

※ 決算申告業務において白色申告書には対応いたしません。このため、収支内訳書の作成はいたしません。
※ 年間売上高(原則として事業所得の収入金額年間合計)1,000万円超の事業主様につきましては、上記「(1)顧問契約に基づく業務」とセットでのご提供となります。
前年の税込年間売上高が1,000万円以下の事業主様には、決算申告業務を提供いたしません。決算書や確定申告書の数字を理解しながらご自身で確定申告を行えるよう、必要に応じてスポット相談業務を提供し、確定申告の方法などについてご提案、アドバイス申し上げます。

(3)スポット相談業務(口頭による相談は相談1回につき60分~90分まで)
(上記「(1)顧問契約に基づく業務」を提供していない事業主様(税込年間売上高1,000万円以下の方など)への会計又は税務相談業務)

個別の税務上のご不明点、問題点に関するご相談
決算書や確定申告書の作成方法、申告方法についてのアドバイス
自計化の方法、会計ソフトへの登録の方法やその改善案の提案ほか会計業務の効率化についてのアドバイス

(4)法人成りシミュレーション業務

法人成りした場合、個人事業として継続した場合よりも節税になるケースがあります。法人成りした場合の納める税金額について試算を行い、個人事業として継続した場合と比較いたします。

(5)経理業務の効率化に関するコンサルティング業務(スポット相談業務の時間内で対応できない程度の規模の案件について、別途契約)

現状の経理業務を記述しつつ整理・体系化し、効率化に向けての改善案を提案いたします。

(6)事業計画書の作成及び進捗管理に関するコンサルティング業務

事業主様の理念・ビジョン、ビジネスモデル、利益計画、設備投資計画、資金計画を「事業計画書」として文書化するための各種の提案ないし助言
当該事業計画書に基づく実績の進捗管理についての提案ないし助言

(7)税務調査立会業務

※ 税務調査立会業務につきましては、事業主様の事業及び業務の十分な理解が必要であるため、上記「(1)顧問契約に基づく業務」を提供していない事業主様につきましては、お引き受けできない場合がございます。

(8)以下に掲げる各種の税務業務

償却資産申告書作成及び提出代理業務
年末調整業務
給与所得の源泉徴収票、支払調書等法定調書作成及び提出代理業務
各種の届出書、申請書の作成及び提出代理業務

(9)税理士法33条の2に規定する添付書面に係る業務

添付書面の作成業務(確定申告書に添付し税務官公署に提出)
税務官公署に提出した添付書面に基づく、税務官公署への意見陳述(税理士法35条)業務
※ 当事務所においては、添付書面に係る業務の実施につきましては、事業主様の事業及び業務の十分な理解が必要であり、かつ事業主様の経営管理体制の整備・運用状況が良好と判断できる必要があると考えております。このため、上記「(1)顧問契約に基づく業務」を提供していない事業主様につきましては、お引き受けできかねます。