1.全ての案件は、有資格者(公認会計士・税理士)である髙本義也が直接担当いたします。

2.記帳代行業務、経理代行業務および給与計算業務を請け負っておりません。スポーツのインストラクターのように、方法はお教えいたします。

会計ソフトへの入力業務(記帳業務)、入出金や債権債務の管理業務(経理業務)および給与計算業務は、経営管理そのものです。

自社(経営者様・経理担当従業員様)又は自店(個人事業主様)において、トライ・アンド・エラーを繰り返しながらご自身で行うことを通して、自社又は自店の損益、資産・負債・純資産、キャッシュ・フロー(現金収支)などの経営数値について十分学ぶことができ、もって、経営数値に強い経営者に成長できます。

一方で、記帳業務、経理業務、給与計算業務は単純作業も多いため、時間をかけずに効率的に遂行する必要があります。有効に活用しうる空いた時間は経営資源です。

当事務所は自計化を強力に推進するとともに、自計化の達成、効率的な自計化のためのアドバイスをいたします。

3.全てのクライアントの税務申告書に税理士法33条の2に規定する書面添付を実施します。

書面添付により、税務調査の省略又は時間の短縮を図ることができ、以て空いた時間を経営活動に充てることができるばかりでなく、

書面添付を意識したうえでの企業様の経理業務および当事務所の税理士業務をとおして、経理の品質を高め、より優れた経営判断に繋がるものと考えます。

そこで、当事務所では全てのクライアントの税務申告書に税理士法33条の2に規定する書面添付を実施します。

なお、書面添付の完全実施をすることに決めたいきさつについては→書面添付×ひとり税理士。当事務所は書面添付を全クライアントに実施します。

4.電子申告による税務申告を完全実施いたします。

税務申告業務の電子化は、企業経営上のみならず、社会的にも生産性を高める施策といえます。当事務所は、税務官公署が電子申告に対応していない税目を除き、すべての税務申告、届出、申請を電子手続(国税庁のe-Tax、地方自治体のeLTAX)によって行います。

5.クラウド会計ソフト専門事務所です。

2019年以前より働き方改革の一環で、様々な職場でテレワークなど業務のクラウド化が始まっていたところ、5G元年となる2020年、奇しくも新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大防止の対策として、テレワークの手段として業務のクラウド化は急速に普及する流れとなりました。この流れはますます加速し、もはや後退することはありません。

そこで、当事務所はクラウド会計ソフト専門事務所として、お客様にはクラウド会計ソフトの導入を進めていただくとともに、スタンドアロン型(インストール型)会計ソフトを導入されている企業のお客様には、クラウド会計ソフトへの移行にかかるコンサルティング業務を提供させて頂きます。

クラウド会計ソフトの導入により、会計(経理)業務において、テレワークなど業務のクラウド化をすすめることができます。

なお、当事務所は2013年よりクラウド会計ソフトfreeeの使用を開始しており、現在、freee認定アドバイザーとして登録しております(参照:リンク先)。
https://advisors.freee.co.jp/tax_accountants/59805/result

6.血肉になっている監査法人における会計監査経験を活かします。

特に財務数値の分析および内部統制の有効性の評価に関する経験に基づき、必要に応じ以下の提案をいたします。

  • 損益、財政状態、資金繰り面の分析による経営改善案の提案
  • 経理業務フローの体系的記述に基づく、経理業務の生産性および効率性向上に資する提案