2017年9月11日改訂
本報酬規定における報酬金額表示は税抜表示であり、消費税は別途必要となります。
※本報酬規定については、予告なく変更する場合があります。

  1. 顧問報酬及び決算申告報酬
    ☆顧問契約に基づく訪問頻度について
    個人事業主様の訪問頻度は、隔月とさせて頂いております。
    なお、前年税込年間売上高が1,000万円以下の事業主様には顧問契約を締結せず、必要に応じてスポット相談業務を提供いたします。

    • 報酬一覧は以下のとおりです。

      ※ 前年税込年間売上高が5,000万円超のお客様につきましては、本報酬規定に基づき、打合せの上、月額顧問報酬の額及び決算申告報酬の額を決定いたします。
      ※ 当事務所では記帳代行業務を受託しないため、顧問報酬に記帳代行に係る報酬は含まれません。
      ※ 税込年間売上高の減少に伴う顧問報酬の減額は、原則としていたしません。
      ※ 決算申告報酬は、青色申告決算書の作成、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(消費税の課税事業者である場合)の各確定申告書の作成、各確定申告に係る代理業務に係る報酬です。
      ※ 決算申告報酬は、非経常的又は特殊な取引の有無、事業主様の事業内容の変化又は拡大等による作業量への影響に応じ、当初の契約金額よりも増額する場合があります。その場合には別途打合せさせて頂きます。
  2. スポット(単発)相談業務(顧問契約を締結していないお客様向けの業務となります)
    • 口頭によるもの 最初の1時間9,800円、1時間を超えた場合は10分ごとに1,700円を加算
      *超えた時間については、切り上げるものとして取り扱います。例えば1時間2分であれば、1時間10分とみなし、9,800円(最初の1時間)+1,700円(超過2分を切り上げ、10分とみなす)=11,500円となります。
    • 書面によるもの 1案件50,000円から(案件の難易度、業務時間等を勘案し打合せの上決定)
  3. 法人成りシミュレーション業務報酬
    シミュレーション報告書の作成・提出及び解説に係る報酬となります。

    • 顧問契約を締結している事業主様 50,000円
    • 顧問契約を締結していない事業主様 98,000円
  4. コンサルティング業務報酬
    下記いずれの業務においても1案件50,000円から(案件の難易度、業務時間等を勘案し打合せの上決定)

    • 経理業務の改善ないし効率化
    • 事業計画書の作成ないし進捗管理
  5. 税務調査立会報酬 1日あたり50,000円
  6. 各種税務業務の報酬
    (1)償却資産申告書作成及び提出代理業務
    基本料金10,000円。資産内訳2枚以上の場合、2枚目以降5,000円/枚を加算。
    (2)年末調整業務
    基本料金10,000円(3名分まで)。4名分以上の場合、1名につき2,500円を加算。
    (3)給与所得の源泉徴収票作成及び提出代理業務
    基本料金10,000円(3名分まで)。4名分以上の場合、1名につき2,500円を加算。
    (4)(3)を除く法定調書(支払調書等)作成及び提出代理業務
    10,000円/枚
    (5)各種の届出書、申請書の作成及び提出代理業務
    5,000円/件。但し顧問契約を締結しているお客様は無料。
  7. 税理士法33条の2に規定する添付書面に係る業務報酬
    • 添付書面の作成業務に係る報酬 (月額顧問報酬×10%×事業年度の月数)+決算申告報酬の20%
      *「月額顧問報酬×10%×事業年度の月数」で算定される部分については、毎月の分割払いとして取り扱うことも可能です。その場合は、月額顧問報酬と合わせてご請求申し上げます。
    • 税務官公署への意見陳述(税理士法35条)業務 1日あたり50,000円
  8. 諸経費の請求について
    • 貴事業所へお伺いする際の交通費、宿泊費については、原則として、実費を請求いたします。なお、訪問の頻度、あるいは当事務所からの距離等により、協議により請求しないこともあります。
    • その他の経費についても実費を請求することがあります(発生の場合には事前に説明のうえ、協議の上決定いたします)。

以 上