法人(株式会社、合同会社など)のお客様には、以下の業務を提供いたします。
なお、当事務所では記帳代行業務及び給与計算業務は受託せず、記帳及び給与計算は貴社において実施(自計化)して頂きます
(記帳(自計化)の方法、給与計算方法についてのアドバイスは実施しております。)

(1)顧問(会計・税務に係るアドバイザリー)契約に基づく業務

  • 月次の記帳内容のチェックおよび記帳方法のアドバイス
  • 毎月又は隔月に1回、貴社に訪問の上、
    ・予想される納税額の提示、解説
    ・税務相談(節税案の提案、税務調査への対応策検討など)
    ・会計データが示す経営状況に基づく、資金繰りほか経営改善提案

(2)決算申告業務

  • 計算書類(決算書)及び法人税・法人住民税・法人事業税・消費税の各確定申告書の作成
  • 上記確定申告書につき税務官公署への申告代理(税務代理業務)

※ 年間売上高(年間収益)1,000万円超の法人については、上記「(1)顧問契約に基づく業務」とセットでのご提供となります。

(3)経理業務の効率化に関するコンサルティング業務

  • 現状の経理業務を記述しつつ整理・体系化し、効率化に向けての改善案を提案いたします。

(4)事業計画書の作成及び進捗管理に関するコンサルティング業務

  • 貴社の理念・ビジョン、ビジネスモデル、利益計画、設備投資計画、資金計画を「事業計画書」として文書化するための各種の提案ないし助言
  • 当該事業計画書に基づく実績の進捗管理についての提案ないし助言

(5)税務調査立会業務

※ 税務調査立会業務につきましては、法人の事業及び業務の十分な理解が必要であるため、上記「(1)顧問契約に基づく業務」を提供していない法人様につきましては、お引き受けできない場合がございます。

(6)以下に掲げる各種の税務業務

  1. 償却資産申告書作成及び提出代理業務
  2. 年末調整業務
  3. 給与所得の源泉徴収票、支払調書等法定調書作成及び提出代理業務
  4. 各種の届出書、申請書の作成及び提出代理業務

(7)税理士法33条の2に規定する添付書面に係る業務

  • 添付書面の作成業務(確定申告書に添付し税務官公署に提出)
  • 税務官公署に提出した添付書面に基づく、税務官公署への意見陳述(税理士法35条)業務

※ 当事務所においては、添付書面に係る業務の実施につきましては、法人の事業及び業務の十分な理解が必要であり、かつ法人の経営管理体制の整備・運用状況が良好と判断できる必要があると考えております。このため、上記「(1)顧問契約に基づく業務」を提供していない法人様につきましては、お引き受けできかねます。

(8)スポット相談業務
(上記「(1)顧問契約に基づく業務」を提供していない法人様への会計又は税務相談業務)

  • 個別の税務上の問題点に関するご相談
  • 自計化の方法、記帳の方法についてのアドバイス